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南予地域の水産業について(2008年9月定例会)

南予地域の水産業について - 質問 -

(拍手)皆様、おはようございます。

公明党・新政クラブの木村誉でございます。

4回目の登壇となります今回は、前会議からこの間、県下を初め、各地に足を運び、私自身の目で見て、耳で聞いて、心で感じた県政課題を取り上げさせていただきたいと思います。それぞれ地元選出議員諸氏の知見に及ぶべくもありませんが、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

先日、県が発表されました県民生活に関する世論調査の中では、次のような質問がありました。「あなたは県に意見、要望、苦情を伝えたいとき、どのような方法をとられますか」との問いに、最も多かった回答は、県庁や県の出先機関の窓口に出向くで13.7%、一方、県議会議員を通じてというのはたったの5%でありました。まだまだ歩き方が足りない、もっともっと県民の皆様のもとへとの決意で、質問に入らせていただきます。

初めに、南予地域の水産業についてお伺いいたします。

先月、会派の笹岡議員とともに、愛媛大学南予水産研究センターを訪問いたしました。旧の西海町庁舎をほとんどそのまま再利用した施設にも驚きましたが、それ以上に驚いたのは、三浦教授から伺った新しい水産学という同センターのコンセプトでありました。その研究成果をもって地域と世界に貢献するとの意欲に、思わず快哉を叫ぶ思いがいたしました。

また、道の駅みしょうMICでは、アジが10匹ぐらい入って一盛り200円という、松山では考えられないような安値で、また、見たこともない多種多様な魚介類が並んでおりました。やはり南予の基幹産業は水産業だと改めて肌で感じましたし、それが元気にならなくては未来が展望できないくらい、水産業は、南予地域のかけがえのない価値ある産業だということを再認識したのであります。

宇和海に浮かぶ戸島にも足を延ばしました。漁業者との対話で、原油高騰に対する悲鳴が胸に突き刺さりました。また、川上から川下まで含めた水産業界の構造改革の必要性を、漁業者みずから感じていることも初めて知りました。お話をお伺いしながら、原油高騰を初めとする今の逆境は、強い漁業に進化するチャンスでもあると思ったのであります。

言うまでもなく宇和海は、その地理的特性から養殖業が盛んですし、それにより本県は、養殖生産額日本一となっております。私は、南予地域を何度も、そして今回訪れた中で強く思いました。すなわち、愛媛県水産研究センターに加え、愛媛大学南予水産研究センターという新たな拠点を得て、南予は養殖業のシリコンバレーを目指すべきだと。今、世界は、石油ばかりでなく、食料全般についても、その限られた資源にどう向き合うのかが問われております。つまり争奪に向かうのか、シェアに向かうのか、漁業資源を考えた場合、養殖はシェアの概念であります。そして、それは世界市場のプランニングが可能な将来性あふれるビジネスになり得ると私は思うのであります。

御承知のとおりシリコンバレーは、世界最先端のIT産業の集積地であり、グーグル、アップルなど今をときめくIT先進企業がひしめく同地域でありますが、実は数十年前までは農業都市でありました。

翻って、南予地域が養殖業のシリコンバレーになるということは、養殖に関する世界最先端の研究がここで行われ、世界から人材が集まり、情報が集まり、さまざまなマーケティング機関が集まり、その結果、水産物そのものを扱う一次産業はもちろん、個食、中食、外食など、さまざまなチャネル向けに水産物を加工販売する二次産業、水産物が持つ有効成分を抽出した健康食品、化粧品などの通信販売といった三次産業、そのいずれにもトライアルなベンチャーが集う地域になるということであります。どこから呼び込み、どこを相手にするかというと、それは世界であります。

このたびの県民生活に関する世論調査にも、県政について知りたい情報の断トツナンバーワンは、県がこれから進めていこうと計画している仕事やその内容とあるとおり、今大事なことは、そうした大きなビジョンを示すことではないでしょうか。

そこで、お尋ねいたします。
南予地域の活性化を再重要施策の一つとして掲げる加戸県政にあって、世界から人材や資金を呼び込み、世界市場の開拓をにらんだ南予地域の養殖業シリコンバレー構想について、御所見をお伺いいたします。

南予地域の水産業について - 答弁 -

答弁:副知事

木村議員にお答えします。

南予地域は、養殖業のシリコンバレーを目指すべきと考えるがどうかとのお尋ねでした。

私も、南予水産研究センター、訪問をいたしました。説明をしていただいた先生の非常な熱意、それから若い研究者が大勢おいでました。中にはフランスなどの外国から研修に来られている方もおいでる。非常に心強くうれしい思いがしたものです。

南予地域は、魚類養殖や真珠養殖など全国一の養殖業を擁し、水産業は地域経済を支える基幹産業でありますことから、南予地域の活性化を図るためには、水産業、中でも養殖業を核として、流通、加工分野などの企業集積に努め、雇用や所得の向上を図ることが有効な手段であると考えております。

県では、これまで、南予地域の養殖業の振興を図りますため、県水産研究センターが中心になりまして、海洋環境や魚病対策、新たな養殖魚種などの研究、技術開発に取り組んできたところでありますが、愛媛大学南予水産研究センターが開設をされたことによりまして、産学官の連携が一層深まりますとともに、流通、加工など幅広い分野の研究が可能となったところでございます。

このため、県の水産研究センターでは、愛媛大学の南予水産研究センターと共同で、加工残渣などを利用した飼料添加剤や機能性材料の研究開発に取り組むことにいたしましたほか、同センターの協力を得まして、養殖業を中心とした生産、加工、流通の新しい展開を目指す地域クラスターセミナー、それから地域水産加工技術セミナー、こういったものを開催することにいたしております。

また、県では、企業立地促進法に基づく基本計画を策定をしまして、南予地域への食品加工関連産業の誘致を進めているところでもありまして、愛媛大学南予水産研究センターや県の水産研究センターによります研究開発の成果も生かしながら、市町とも連携をしまして、養殖業を核としたさまざまな業種が集積をしました、いわば、お話ございましたシリコンバレーのような地域形成を進めることによりまして、南予地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。