答弁：保健福祉部長

次に、がん対策について、３問御質問がございましたが、まず、本県もがん対策推進条例を制定すべきと考えるがどうかとのお尋ねがございました。

今後のがん対策におきましては、がん患者を含めた県民が、予防、罹患、進行、再発の各段階において、がんを知り、がんと向き合い、がんに立ち向かえる環境を整備する必要があり、行政、医療関係者、県民の相互理解と協力のもと、一体的な取り組みを展開することが不可欠であると考えております。

このため、県では、がん対策推進計画の策定に当たって、がん患者や家族会の方々に委員に御就任願い、そこでいただいた御提言等を計画に反映させましたほか、今年度設置予定のがん対策推進協議会においても、患者等の方々に参画していただき、具体的な推進方策を検討することとしております。

このような取り組みのもと、県といたしましては、まずは県民と一緒になって、計画の着実な推進を図ることが重要であると考えており、木村議員お話のあったがん対策推進条例につきましては、今後、計画の進捗状況や県民からの御意見、他県の動向等を踏まえながら、適切に判断してまいりたいと考えております。

次に、本県の相談支援、情報提供体制の整備状況と今後の見通しはどうかとのお尋ねがございました。

がん患者やその家族の方々は、がんと診断されたときから大きな不安や悩みを抱え込むこととなりますが、その不安を少しでも和らげ、がんに対する理解を深め、適切な対処を促すためには、がんに対する相談支援や情報提供体制の強化に取り組むことが極めて重要であると認識いたしております。

このような中、県内７カ所のがん診療連携拠点病院では、院内に設置しております相談支援センターにおいて、医療相談や在宅療養支援、セカンドオピニオンの相談等を行っておりますほか、近年、患者会との連携を初め、緩和ケア、精神腫瘍学などの専門知識や技術を修得した職員の育成にも取り組んでおります。県でも、本年度、がん医療体制整備事業費を増額し、このセンターの取り組みを支援しているところであり、今後、一層の機能の充実、強化が見込まれているところでございます。

今後、県といたしましても、拠点病院や医師会、患者会等が参画するがん診療連携協議会を通じ、相談支援等に関する県内の連携協力体制の構築に努めますほか、がん診療を含めた県内の医療機能情報をわかりやすく提供することにより、県民が適切に医療を選択できるよう努めてまいりたいと考えております。

最後に、緩和ケアを推進するため、今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。

緩和ケアは、患者やその家族に対して、身体的症状の緩和や心のケアなどを行うものであり、患者が質の高い療養生活を送るためには、治療の初期段階からの切れ目のない実施が求められているところでございます。

そのためには、がん診療に携わるすべての医師が、緩和ケアの基本的な知識や手法を習得することが重要でありますことから、県では、本年度から四国がんセンターに委託し、緩和ケア推進センターを設置するとともに、県内の医師を対象とした緩和ケア研修に取り組むこととしておりますほか、他のがん診療連携拠点病院においても人材の育成に取り組んでいるところでございます。今後とも、その効果が地域医療に波及するよう、こうした拠点病院の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

なお、木村議員お話のあった緩和ケア病床につきましては、県といたしましても、がん医療の均てん化の観点から、一層の整備が求められていると考えており、今後、病床整備を希望する医療機関があれば、病床過剰圏域での増床に関する特例措置の適用について検討を行い、適切に助言してまいりたいと考えております。以上でございます。