「（略）県議会では2月定例会が開会中で、先週は代表質問などの論戦が行われました。今朝は、その中から特に気になった質疑についてご報告させて頂きます。 まず、移住促進に関する今後の取り組みについての質問がございました。 コロナ禍が続く中、テレワークの広がりをはじめ、企業も人も働き方が大きく変わりつつあり、東京都では昨年7月から6か月連続で転出超過となっています。
「県営住宅の連帯保証人について、お伺いいたします。 近年、高齢者を中心に、県営住宅への入居を希望するご相談を頂く機会が増えてまいりました。
「次に、養殖真珠の産地支援についてお伺いします。 昨年夏、コロナ禍で大きな打撃を受けているマダイや真珠など海面養殖業の実態を調査するため、わが党の石田祝稔副代表と宇和島市へ、谷合正明参議院幹事長と西予市へ、笹岡博之県議ととともにお伺いしました。
開会中の県議会2月定例会に登壇の機会を頂き、当面する県政課題について本日、一般質問を行いました。 質疑の全文を数日にわたって連載いたしますので、ぜひご高覧の上ご意見等頂ければ幸いに存じます。 「初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。 ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。 本県でも先月19日から新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。
「（略）今朝は、新型コロナ・ワクチンの接種体制に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きます。 新型コロナの感染収束に向けて大きな鍵を握るワクチンですが、政府は希望する全国民への無料接種に向けて、米国及び英国の3社と計1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。 公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。
