公式ブログ

「（略）今、大学受験のシーズン真っ只中でありますが、進学にあたりましては多くの学生が奨学金制度を利用されております。

しかし、対象から外れて進学を断念せざるを得ない方や、卒業後の返済が困難な状況に陥った方などからは、改善・拡充を求める様々な声が上がっています。

私たち公明党は、そうした皆さまの声を踏まえ、現在行われている通常国会において、石井幹事長が1/26の衆院代表質問で、高木政調会長は1/30の衆院予算委員会で、それぞれ「給付型奨学金の対象拡大」や「奨学金の減額返還制度」について取り上げ、政府の取り組みを質しました。

これに対し岸田総理は、返還不要の給付型奨学金について「対象となる世帯年収を引き上げる」ことや、「ライフステージに合わせて貸与型奨学金の返還額を柔軟に変えられる減額返還制度の拡充」に取り組む考えを明らかにしました。

総理の答弁、そして政府の取組みに、心から期待を寄せたいと思いますし、今後、年収基準など具体的な制度設計を急いでほしいと思います。

文科省の調査では、初年度に必要な大学の学費は、国立大学で授業料と入学金合わせて約81万円。

私立大学の場合は、入学金と授業料、施設設備費を含め、文系が平均約118万円、理系で約156万円となっています。

国の奨学金事業を担う日本学生支援機構によりますと、何らかの奨学金を受給する大学生は49.6％、つまり約半数に上るということで、奨学金の役割はますます重要となっています。

公明党は、経済的な理由で進学を諦めるようなことがあってはならないとの観点から、これまでも奨学金制度の拡充を推進してまいりました。

昨年11月発表の「子育て応援トータルプラン」や、今春の統一地方選重点政策では、給付型奨学金を、多子世帯と理工農系学部の大学生を対象に、中間所得層まで拡大することや、減額返還制度の拡充を提言しています。

さらに、例えば東京都足立区では、区議会公明党の推進により40人限定で入学金と授業料、施設整備費の全額を支給する給付型奨学金制度が今年から導入される見通しで、今後は地方自治体の取り組みも重要になってまいります。

このほか奨学金の返還支援についても、昨年6/1時点で本県を含め、36都府県、615市区町村が独自に実施しているところです。

少子化対策は、わが国が直面する最重要課題であり、その柱の一つが子育てにかかる経済的負担の軽減であります。

そうした点からも公明党は、今後も奨学金制度の拡充に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」