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物価高騰対策などを盛り込んだ国の第２次補正予算が12/2成立したことに伴い、昨日、県議会に総額約401億円の補正予算案が追加上程されました。

内容は大きく4つの柱からなります。

1.エネルギー価格・物価高騰への対応
2. 子どもの安全安心の確保
3. 新型コロナウイルス感染症への対応
4. 防災・減災対策等の推進

1の「エネルギー価格・物価高騰への対応」についての主な事業は以下の通りです。

【低所得世帯緊急生活支援事業】
長引くコロナ禍や物価高騰の影響により経済的に一層厳しい状況に置かれている、生活再建に取り組む低所得者や子育て世帯を支援するため、県独自の給付金を支給します。

【出産・子育て応援事業】
妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境づくりに向け、面談等の伴走型相談支援と、出産育児関連用品の購入助成等の経済的支援を一体的に実施する市町に交付金を支給します。

【医療・福祉版応援金事業】
国が定める診療報酬等により経営しているため、物価高騰による経費の増加分を利用者に転嫁できない中でも、サービスの維持と感染対策に取り組む医療・福祉施設を応援するため、県独自で第2弾「医療・福祉応援金」を支給します。

その他、省エネ・省コストを通じた生産性や収益力の向上に向けた設備投資など中長期的な経営基盤の強化に前向きに取り組む中小企業者等の支援や、生産コストの低減や自給飼料の拡大などに意欲的に取り組みつつ、生産活動を継続する農林水産事業者をしっかりと支援します。

2の「子どもの安全安心の確保」については、幼稚園・認定こども園・特別支援学校等の送迎用バスでの子どもの置き去り事故を防止するため、安全装置の設置を早期に進めるなどし、子どもの安全・安心を確保します。

3の「新型コロナへの対応」に関しましては、季節性インフルエンザとの同時流行にも備えるため、発熱外来など医療提供体制を確保し、感染対策を強化します。また、感染状況を見極めながら、国の「全国旅行支援」を継続して実施し、観光需要の喚起を図ります。

4の「防災減災対策等の推進」につきましては、肱川水系の治水対策を始め、道路や河川、港湾、砂防施設等の整備のほか、農林水産業の基盤整備など、県民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策などを推進します。

概要は以上です。

詳しくは、県のホームページをご参照ください（⇒「県の12月補正予算案（追加分）」）

そして、弊ブログ（10/31「政府の総合経済対策について」）でもお伝えしました通り、今回の国の総合経済対策に関する補正予算には公明党の提言が随所に盛り込まれています。

来週の閉会日までというタイトなスケジュールとなりますが、しっかりと審議し、補正予算案の可決成立後、一刻も早く県民の皆様に安心を実感できるものとしてお届けできますよう、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。