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愛媛県議会では本日、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」を全会一致で可決しました。

ロシアの力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許されるものではありません。

また、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは、NPT（核兵器不拡散条約）の一員として核兵器の保有が許されていますが、その核を振りかざして威嚇をする態度は国際社会が課した平和への責任と完全に矛盾する対応であり、唯一の戦争被爆国である日本の世界恒久平和を願う気持ちを踏みにじるものであります。

断固たる非難の決意が込められた愛媛県議会の決議文原文は、以下の通りです。

ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議

2月24日、ロシア軍はウクライナへの侵略を開始し、翌25日には県内企業が保有する貨物船がウクライナ沖でミサイルの砲撃を受ける事案も発生するなど、戦争はウクライナ全土へと広がっており、ロシアの力による一方的な現状変更を試みる行為は、戦後の国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認することはできない。

本県では、日露戦争時のロシア兵墓地の清掃奉仕活動やオレンブルグ州との文化・スポーツ交流など、ロシアと草の根での友好交流活動を長く続けているが、プーチン大統領は核兵器の使用も示唆しており、唯一の被爆国日本の世界の恒久平和を願う気持ちを踏みにじるものである。

よって、愛媛県議会は、ロシアに対し、一連の侵略行為に抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時に攻撃を停止し、完全撤退することを求めるものである。

また、国においては、国際社会と緊密に連携し、あらゆる外交手段を駆使して、ロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。

さらに、在留邦人の安全確保に取り組むとともに、国民生活への影響を最小限に抑えることを強く要請する。

以上、決議する。

令和4年3月2日
愛媛県議会