公式ブログ

「（略）先月26日、国の2021年度予算が成立しました。今朝は、その中から公明党の推進実績についてご報告したいと思います。

初めにコロナ対策についてであります。

ご案内の通り、ワクチン接種はいよいよ今月12日から高齢者に対象を広げ進められますが、一連の接種費用を全額、国が負担するべく予算に盛り込みますとともに、全国の自治体が円滑なワクチン接種体制を整備できるよう、国が全面的にバックアップすることとしています。

例えば、交通の不便な地域で接種場所まで移動が困難な高齢者等への支援につきましても、自治体の取り組みをしっかりと後押ししてまいります。

感染収束の鍵を握ると言われるワクチンですが、公明党は当初の、ワクチンを確保するための交渉段階からいち早く取り組んでまいりました。先月は全国で一斉に自治体の意向調査を行い、政府に要望を申し入れるなど、今後とも安全で円滑な接種が終了するまで全力で取り組んでまいりたいと思います。

次に、地域医療の強化についてですが、

各地で体制強化が急がれる中、都道府県が重点医療機関の病床や宿泊療養施設の確保などに充てられる「緊急包括支援交付金」を約1.3兆円増額しました。

併せて、診療・検査を行う医療機関などの感染防止対策や、感染の有無を調べるPCR検査と抗原検査の充実、保健所の体制強化などを進めていくこととしています。

雇用調整助成金につきましては、申請件数が301万件に上り、コロナ禍での雇用情勢悪化にブレーキをかけるセーフティネットとして重要な役割を果たしていることから、特例措置を今月末まで延長することとなりました。5月以降は段階的に縮減されますが、感染拡大地域や特に経営が厳しい企業に限り、6月末まで現行水準が維持されます。

次に、生活困窮者向けの貸し付けの拡充です。

「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けの申請期限が、6月末まで延長されます。

これは、コロナ禍で困窮した世帯が無利子・保証人なしで借りられる生活資金ですが、既にこれを受けていて、なお経済状況が厳しい世帯につきましては、総合支援資金で最大60万円の再貸しつけが可能となります。加えまして、苦境が続く住民税非課税の世帯であれば返済が免除されることも決まっています。

不妊治療につきましては、所得制限が撤廃され、助成額が2倍となります。

全国で不妊治療や検査を受けている夫婦は5.5組に1組といわれます。

また、高額な治療費のため途中で断念されるケースも少なくありません。

こうした中、公明党の20年来の主張が実り、来年4月から保険適用が実施されることとなりました。そしてそれまでの間、今回の予算によって不妊治療費の助成が大幅に拡充されます。

具体的に申しますと、今年1月1日以降に終了した治療が対象で、これまでの「夫婦合計730万円未満」という所得制限を撤廃した上で「1回15万円まで（初回のみ30万円まで）」から「1回30万円まで」へと、助成額が2倍に増額されます。

小学校教育につきましては、35人学級への移行がいよいよスタートいたします。

小学校の1学級の上限人数を現行の40人（1年生のみ35人）から35人へ、21年度から5年間かけて段階的に移行することとなります。

中小企業対策では、コロナ禍という逆境にあって業態転換や新分野への進出などに取り組む中小企業・小規模事業者らを後押しするため「事業再構築補助金」が創設されます。

これは、一定程度の売り上げ減を条件に設備投資費等として100万～1億円を補助するもので、今月15日頃、申請が始まる予定です。

最後に、防災・減災です。

激甚化する自然災害に備え、政府は新年度から防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策（総事業費15兆円規模）に取り組みます。

これは、現行の3カ年緊急対策が3月末に終了することを受け、公明党が求めてきたもので、その柱の一つである「流域治水」につきましては、堤防強化などのハード面と住民避難を含むソフト面の対策を河川の流域全体で取り組んでまいります。また、インフラ老朽化対策では、壊れる前からメンテナンスを考える「予防保全」を加速させることとしています。

以上、今朝は、新年度予算における公明党の推進実績について、一部ではございますがご報告させて頂きました。

県政に携わる1人としては、ここからが大事になってまいります。

今回成立した予算が、本県の隅々に行き渡りますよう、また、支援が必要な方々にできるだけ早くお届けできますよう、全力で取り組んでまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」。