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本日午前、中村知事に対して
新年度予算に関する公明党の会派要望を提出してまいりました。

毎年この時期に行われる恒例行事ですが、
本日提出された各会派の要望を踏まえ、

この後、各部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に
新年度当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。

会派要望とはズバリ、各会派に寄せられた県民の皆様の思いそのもの、です。
それぞれにカラーがあり、主張があります。

それらがどのように予算に反映されているか、いないか。
この点は、新年度予算案を審査する上で重要なチェックポイントになります。

つきましては、私たち公明党が本日提出した要望を、以下にＵＰします。
（長いので3日間に分けて掲載）

ぜひご参照くださいませ。

【総務・企画・国体関係】

1）本年最大のイベントである愛媛国体に向けて、施設整備はもとより運営面でも万全の準備をお願いしたい。県民にとって心に残る国体とするには、自分たちが主体者の1人であるという意識を如何に持ってもらうかに尽きる。延べ人数にして約70万人と言われる関係者の来県に、県民が最高の愛顔とおもてなしで迎えることが出来るよう機運の醸成を図られたい。

2）昨年参院選から選挙権年齢18歳が実施されたが、参院選以後の愛媛県の地方選の若年者の投票状況も分析されたい。生活に密着した地方政治に対し未来を担う若者が関心を持つことこそ、政治の質の向上につながる。分析結果を教育委員会とも共有し、主権者教育にも生かされたい。

3）マイナンバーカードについて、昨年末で7.5％の普及に留まっていることは、地方公共団体情報システム機構はもとより国の責任が大きいと言わざるを得ない。しかし、マイナンバー制度が当初の構想通り進めば恩恵は大きいのも事実で、信頼できるシステムの構築を一刻も早く国にも要望をお願いしたい。同時に一層の普及への努力を図られたい。

4）松山空港の上海便について、週2往復のビジネス利用には時間的に制約ができ利用し辛いとの声を多く耳にするが、平均搭乗率の底上げを何としても図られたい。大学生の無料招待などにも期待したいが、県内には多くの中国人が在住している。学生を含め若い人同士の交流会を経済労働部とも連携し、開催することにより、次世代への需要を喚起されたい。（経済労働部と要連携）

5) 公共交通機関のバリアフリー対策について、一層の努力を促されたい。また、障がい者の事故防止策に対して当事者との意見交換から出来る対策を早急にお願いしたい。

6）免許返納した高齢者に対して、公共交通機関を利用する際の割引運賃制度を、事業者の拡大も合わせてより一層の充実を図ること。（県警と要連携）

7) 国家戦略特区に開設する獣医学部の事業主体が認定されたことに伴い、2018年4月の開設に向け準備が加速されている。地域活性化の側面も鑑み、県として万全のサポートを図られたい。

8）昨年の参議院選挙の地方区で実施された合区について、検証が進むほど不合理で無益であったと断ぜざるを得ない。一票の格差だけで判断することの理不尽さを関係機関に要望されたい。

【県民生活・環境関係】

1)伊方原発１号機廃炉計画について、昨年末の四国電力の発表では、約40年の期間を見込むとのこと。期間から見て廃炉費用についてかなりの額が想像されるが、電力料金の値上げ等に繋がらないよう、四国電力に要望願いたい。

2) 昨年末、原子力規制委員会の田中俊一委員長が伊方原発を視察した際、地元との意見交換を参考に「放射能に関する教育の充実」と「重大事故を想定した避難訓練の再考が必要」との認識を示している。あってはならない重大事故であるが複合災害も想定しながら、住民の安全を第一に避難計画を立案されたい。また、「放射能に関する教育の充実」では、住民に対しての理解と同時に学校現場でも必要。教育委員会とも連携されたい。

3）災害対応時に、防災船として活用できる船が注目を浴びている。臨時のホテルや病院としても活用でき、水や電気も船内で作れることから有用と考えられるが、国の規制緩和が必要とも聞く。関係機関とも連携の上、民間所有を前提に是非導入を図られたい。

4）糸魚川市の大規模火災を教訓に、各自が火元とならないよう細心の注意を払うことはもとより、強風時の消火体制についても事前に市町と連携の上、協議すること。

【保健･福祉関係】
1）昨年１２月、松山市が引きこもり調査を行い高齢・長期化という実態が明らかとなった。県として他の自治体とも連携し全県の実態を把握するとともに、当事者支援体制の整備促進・強化を図ること。

2）本年３月の改正道交法では７５歳以上のドライバーに対し警察で認知機能の検査を行い、分類によっては医師の検査が義務化される。認知症を診察する医師不足が懸念される中、県警や医療関係機関団体とも連携し適切な対応を図ること。

3）来年度から第２子・第３子の保育料の負担が大きく軽減されるが、早期の幼児教育の無償化実現に向け、県としても市町と連携し積極的に取り組むこと。

4）来年度から発達障がいなど障がい児の通級指導を担う教職員数の定数が拡充される見通しの中、県としても即応し、適切な通級指導の環境整備が進むよう積極的に取り組むこと。

5）東予の自治体で行われている中学生までの医療費無料化について、全ての市町で実現できるよう図られたい。

6）2月1日からのドクターヘリ運行に対する県民の期待は大きい。運行に万全を期すとともに、各医療圏域と連携を密にして一人でも多くの患者に適切な対応できるよう取り組むこと。

7）がん検診率の向上を図るとともに、検診の質に対して検証すること。例えば、がん死亡率が高い青森県の調査で判明した例では、大腸がん検査で出血が見られ詳しい検査が必要とされているにも拘わらず同じ検査内容が行われ今回は出血がないからとがんが発見出来なかった事例等。市町と連携の上、対応されたい。

8）西条市では胃がんの主原因であるピロリ菌の除去に対して、助成制度を始めると聞く。全ての市町で同制度が創設されるよう図られたい。

9）児童へのフッ素洗口について、効果てき面との結果がでている。残り少ない未実施地域に対して、フッ素洗口を働きかけること。

10）昨年は障がい者施設において事件が多発した印象がある。施設における安全管理措置の強化はもとより、施設内での職員による虐待対策にも万全を講じられたい。

11）2018年度の国保運営主体の都道府県移管が迫る中、安定的運用に対しての協議を国としっかり詰めること。

12）介護に関する不幸な事件が跡をたたない。今治市でも母に頼まれ息子が母を殺害する事件があった。息子は公的支援を望まなかったという。担当ケアマネジャーの技術も議論されるが、行政支援の下、チームで取り組む意識が必要。様々なケースを想定し市町と連携の上、早急に対策を講じられたい。